「令和7年国勢調査」において、当社が所有する共同住宅等の物件に関する調査や、広報・周知に協力した企業として、この度、総務省統計局長より感謝状を頂きました。
もちろん、国勢調査の結果は、子育て支援や防災対策、インフラ整備や企業における出店計画等、わたしたちの身近な暮らしに使われている大切な調査であり、企業として、そして国民として協力するのは当然のことではあるのですが、実際に調査結果が社会の役に立っている、というのを実感する機会があまりない為、こうして感謝状を頂いたことによって担当者も報われる思いが致します。
今回の結果が少しでも社会の役に立つといいな、と思います。
ご協力いただいた皆様、ありがとうございました。
これからもお客さまへのより良いサービスのご提供と、⼀層の社会貢献に取り組んで参ります。
※国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象に行われ、5年に一度の最も重要な統計調査です。調査結果は、国や地方公共団体だけではなく、みなさまの身近な暮らしに使われています。
例）地域の人口・世帯・年齢層の分布を把握することで、より地域に見合った防災計画を策定する等の目的に使用されます。